「2021年の公的サービス化から5年。まだ、私たちの前には『0.5歩』の壁があります。」

法律ができても、自分の番号で電話ができない。この「最後の断絶」を終わらせたい。

1. 【私たちの現在地】「つながる」の、その先へ

2021年7月、長年の働きかけが実を結び、電話リレーサービスは24時間365日の公的インフラとして産声を上げました。これは確かに大きな一歩でしたが、完成形ではありません。

開始から5年が経過した2026年現在、私たちは新たな、そして根深い課題に直面しています。

それが「ワンナンバー制（発信者番号同一化）」の未実現です。

現在、サービスを利用して電話をかけると、相手には自分の携帯番号ではなく、リレーサービス専用の「別の番号」が表示されます。

「誰かわからない」と切られる。

折り返しの電話が自分の番号に届かない。

金融機関などで本人確認が通らない。

「自分の番号で、当たり前に電話をしたい」

このシンプルな権利が確立されない限り、電話リレーサービスは真の社会インフラにはなれません。

2. 【社会の関心】歪みを報じるメディアの視線

この制度の「歪み」は、いまや社会全体が無視できない課題として注目されています。私たちの発信は共同通信を通じて全国に配信され、日本経済新聞をはじめとする主要メディアで大きく取り上げられました。

日本経済新聞（共同通信配信）
電話リレーサービス、なお壁　本人確認できず拒否も

毎日新聞（2026年2月25日）
電話リレーサービス開始5年　問われる「ワンナンバー」への壁

東京新聞
「耳の不自由な人の電話」拒まないで　サービス普及へ進む模索

これらの報道は、私たちの活動が一部の当事者のためだけではなく、日本の情報インフラそのものをアップデートする闘いであることを示しています。

3. 【私たちの戦略】制度の「急所」を突き、社会を動かす

私たちは、単なる啓発イベントの開催や、闇雲なチラシ配布は行いません。限られた支援を最大限の効果につなげるため、「社会のルール（仕組み）」を直接変えるためのアクションに全精力を注いでいます。

エビデンスに基づく「政策提言」：
当事者が直面している拒絶の実態を緻密に調査し、数字という「武器」を持って総務省やキャリア各社へ直接交渉を行います。

技術・制度の「ボトルネック」の解消：
ワンナンバー制を阻む技術的な壁、制度的な溝。これを埋めるための専門的な検討会を組織し、具体的な解決策を国へ提示します。

「受け手側」へのピンポイントな働きかけ：
金融、医療、行政。拒絶が起きやすい特定セクターに対し、メディアを通じた世論形成と、業界団体への直接のアプローチを並行して進めます。

4. 【寄付の使い道】社会の仕組みをアップデートする「活動の原動力」として

皆様からのご寄付は、一過性の行事ではなく、社会の構造を恒久的に変えるための活動に集中投下させていただきます。

1,000円：【オンライン啓発・認知拡大費】

　SNS広告などを通じ、約1,000人のビジネスパーソンへ「電話リレーサービスを拒否しないで」というメッセージを届けるための費用

3,000円：【啓発資料製作・郵送費】

　サービスへの理解を求める具体的な案内資料を製作し、特に拒絶が起きやすい金融機関や不動産会社等の窓口へ郵送する費用

10,000円：【調査分析・提言資料作成費】
　行政やキャリア各社へ提出する、実態調査に基づいた「提言用ホワイトペーパー」の作成・送付のための費用

30,000円：【戦略的広報・世論形成活動費】
　制度の欠陥を社会に広く知らしめ、世論を味方につけるためのSNS・Webによる戦略的広報のための費用

100,000円：【政策提言・専門家連携ロビー活動費】
　ワンナンバー制実現を加速させるための、法的・技術的専門家を交えたロビー活動および調査研究のための費用

5. メッセージ

「電話がつながる。その向こう側で、誰一人として拒絶されない社会へ。」

2021年に開いた扉。その先に続く「当たり前の日常」を確かなものにするために、IGBは一歩も引かずに交渉を続けます。

「仕組み」を変えるには、時間がかかります。しかし、仕組みが変われば、それは数百万人の未来を永続的に変える力になります。

私たちの「あきらめない闘い」に、力を貸してください。どうぞよろしくお願いいたします。